フリーランスの人で住民税の申告が不要となるケース

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フリーランスで働く人は、所得税とともに道府県民税と市町村民税も納めなければなりません。
一般的に、道府県民税と市町村民税はあわせて住民税と呼ばれますが、実はこの住民税も一定の要件を満たしていれば、フリーランスであったとしても申告が不要になります。まず、所得税の確定申告をする人は住民税の申告が不要となります。所得税を納めなければならない人は、税務署に確定申告を行うことになりますが、このとき提出した書類に含まれるデータは地方自治体の税務課に転送され、自治体ではそれを参考に住民税の税額を計算します。



住民税の申告に必要な書類は1月に送られてきますが、確定申告をする人は住民税の申告書を作成して送り返す必要はありません。



また、申告をすべき年の前年の1月1日から12月31日までにフリーランスとして働くことで得た所得が一定の金額以下となった場合も、住民税を申告する必要がなくなります。

所得金額の基準は所得税のものと異なっており、扶養親族がいない場合は35万円、いる場合は35万円に被扶養者の人数に1を加えた数を乗じ、さらに21万円を加えた金額となっています。

この基準を上回ると、住民税のうち少なくとも均等割と呼ばれる部分の納税義務が生じるため、申告が必要となります。
なお、あとで国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険料の減免を申請をする場合や、非課税証明書の発行が必要な場合は、住民税の課税対象とはならない人であっても申告書を提出しなければならないので注意が必要です。